パートナー

白石 紘一

氏名

白石 紘一 (しらいし こういち)

所属

第二東京弁護士会(新65期)

経歴

  • 2005年 筑波大学付属駒場高等学校卒業
  • 2009年 東京大学法学部卒業
  • 2011年 東京大学法科大学院修了
  • 2012年 弁護士登録・当事務所入所
  • 2016年 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室(現 産業人材課)にて任期付職員として勤務(経済産業事務官)
  • 2018年 当事務所復帰
  • 2018年 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任(~2019年)
  • 2018年 一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 研究員(~2023年)
  • 2018年 Digital HR Competition 実行委員(現職)
  • 2019年 株式会社タイミー 社外監査役(~2021年)
  • 2020年 経済産業省・野村総合研究所「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会(令和2年度)」委員
  • 2020年 「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会 委員(現職)
  • 2021年 経済産業省東北経済産業局「東北地域における外部人材活用に向けた検討会」委員
  • 2023年 株式会社スタイルブレッド 社外監査役(現職)
  • 2023年 一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 上席研究員(現職)

活動内容

論文・著作

<単行本>

  • 2016年 『新版 会社法実務スケジュール』(新日本法規/共著)
  • 2017年 『最新 会社法務モデル文例・書式集』(新日本法規/共著)
  • 2017年 『就業規則の見直しと運用の実務』(日本法令/共著)
  • 2018年 『HRテクノロジーで人事が変わる AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』(労務行政研究所/共著)
  • 2019年 『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』(「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿)(日本実業出版社)
  • 2019年 『トップ企業の人材育成力 -ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』(さくら舎/共著)
  • 2019年 『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント -改正法と実務解説・規程例-』(新日本法規/共著)
  • 2020年 『実務解説 中小企業の株主総会 -手続と書式-』(新日本法規/共著)
  • 2021年 『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 -Q&Aと事例-』(新日本法規/共著)
  • 2021年 『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 -新しい働き方への対応-』(新日本法規/編著)
  • 2022年 『HRテクノロジーの法・理論・実務 人事データ活用の新たな可能性』(労務行政研究所/共著)
  • 2023年 『会社法実務スケジュール〔第3版〕』(新日本法規/共著)
  • 2023年 『実務詳解 職業安定法』(弘文堂/共編著)
  • 2024年 『改訂2版 ネットショップ検定 公式テキスト ネットショップ実務士レベル1対応』(※消費者法制等を担当)(日本能率協会マネジメントセンター/共著)

ほか

<雑誌等>

  • 2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後(前~後編)』(NIBEN Frontier)
  • 2018年 『従来の日本型雇用は次のステップへ 副業・兼業解禁の必要性と制度設計3つの視点』(ビジネス法務 2019年1月号)
  • 2019年 『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』(NewsPicks 「2019大予測」特集)
  • 2019年 『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』(ネットワークインフォメーション中企団)
  • 2019年 『副業の税務/副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』(税務弘報 2019年5月号)
  • 2019年 『働き方の”ルール・チェンジ”を超えた先へ』(日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の”傾向と対策”」特集)
  • 2019年 『税理士事務所の働き方改革/HRテクノロジー最前線』(税務弘報)
  • 2019年 『”社内”兼業~雇用と業務委託の法的論点』(ビジネスガイド2019年5月号)
  • 2019年 『賞与・退職金等格差是正 最新判決 ~大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決』(ビジネスガイド2019年6月号)
  • 2019年 『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』(ビジネスガイド2019年9月号)
  • 2019年 『医師の働き方改革 平成の置き土産 前・後編』(病院羅針盤/共著)
  • 2019年 『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント(日経XTECH)
  • 2020年 『社会人インターンシップに関する法的留意点』(ビジネスガイド2020年5月号)
  • 2020年 『働き方改革時代における従業員・会社間の「利益相反」と対応策』(ビジネス法務2020年8月号)
  • 2020年 『HRテクノロジーと法的留意点(前編・中編・後編)』(ネットワークインフォメーション中企団)
  • 2020年 『「グレーゾーン解消制度」における弁護士等のサポート』(ビジネス法務2020年12月号)
  • 2021年 『新テレワークガイドラインの改定ポイントと実務』(ビジネスガイド2021年6月号)
  • 2021年 『スタートアップ出向モデル契約書』、『出向×起業の手引き』(野村総合研究所)作成・作成監修
  • 2021年 『最低賃金引上げ対応の法的留意点』(SR64号)
  • 2021年 『人事データ活用「気持ち悪いと思われないことが重要」、推進するために必要な「泥臭さ」』(弁護士ドットコムニュース)
  • 2023年 『フリーランス新法と実務への影響』(ビジネスガイド2023年7月号)
  • 2023年 『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)の解説』(ビジネス法務2023年10月号)

ほか

講演・セミナー活動

  • 2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』(第二東京弁護士会)
  • 2018年 『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』(at will work)
  • 2018年 『「働き方」がどう変わるか』(JILA)
  • 2018年 『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』(新日本法規財団)
  • 2018年 『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』(東京リーガルマインド)
  • 2018年 『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』(労務行政研究所)
  • 2018年 SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー(SmartHR)
  • 2018年 PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー(PR Table)
  • 2018年 『就業規則見直し・運用実務研究会 基礎編』講師(日本法令)
  • 2018年 アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー(プロファイルズ)
  • 2018年 『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』(日本オラクル)
  • 2019年 『働き方改革に向けて企業がなすべきこと~“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性~』(第二東京弁護士会)
  • 2019年 『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』(中小企業福祉事業団)
  • 2019年 『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』(企業勉強会講師)
  • 2019年 『就業規則見直し・運用実務研究会 応用編』講師(日本法令)
  • 2019年 『HRTechと個人情報保護の今後』(外部勉強会講師)
  • 2019年 『“働き方改革”とこれからのマネジメント』(企業勉強会講師)
  • 2019年 『なぜ、今働き方改革なのか ~HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』(日本印刷新聞社)
  • 2019年 『経営における“働き方改革”』(日本オフセット輪転印刷協議会)
  • 2019年 『データ利活用と個人情報保護法』(企業勉強会講師)
  • 2019年 『データ利活用/ビジネスモデル/個人情報保護法』(企業勉強会講師)
  • 2019年 『同一労働同一賃金に関する直近の動向』(外部勉強会講師)
  • 2020年 『データ利活用と個人情報保護』(外部勉強会講師)
  • 2020年 『人事データ活用と個人情報の扱いについて』(企業勉強会講師)
  • 2020年 『キャリアは誰のものか?企業がHRテクノロジーを活用する際の留意点』パネラー(企業研究会)
  • 2020年 『With/Afterコロナにおける人材流動化』(J-Startup、Venture Café Tokyo)
  • 2020年 『新しい働き方(テレワーク、兼業副業)と法的留意点について(人事担当者が押さえておくべきポイント)』(企業研究会)
  • 2020年 『“ジョブ型”の下での代謝マネジメントについて』(マーサー ジャパン)
  • 2021年 『新しい起業のカタチ“出向起業”のススメ ~JAPAN INNOVATION DAY2021~』(ASCII STARTUP)
  • 2021年 『「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について』(freee)
  • 2021年 『新しい求人サービスの仕組み・法的整理と活用にあたっての法的留意点』(神奈川県社会保険労務士会)
  • 2021年 『人事と“市場”の接続へ向けて』(新日本法規財団「日本型雇用の課題とこれからの雇用社会」)
  • 2021年 『労働条件不利益変更の判断と実務-新しい働き方への対応-』(マーサー ジャパン)
  • 2021年 『労働条件不利益変更の判断と実務-新しい働き方への対応-』(第二東京弁護士会 基礎一般研修)
  • 2022年 『労働条件不利益変更の判断と実務-新しい働き方への対応-』(中小企業福祉事業団)
  • 2022年 『人材サービスに関連する直近の規制・政策動向とビジネスモデルへの示唆』(企業勉強会講師)
  • 2022年 『ベンチャー・スタートアップとの協業における留意点』(企業勉強会講師)
  • 2022年 iU 情報経営イノベーション専門職大学 講義担当
  • 2022年 『改正職業安定法について ~雇用仲介サービスに対する新たな規制~』(グローバル人事塾)
  • 2022年 『新しい働き方に対する労働条件不利益変更の実務』(新日本法規出版)
  • 2022年 『HRテクノロジーと職業安定法 雇用仲介サービスに係る法的留意点』(労務行政研究所)
  • 2022年 『事例で解説!個人情報保護法 データ利活用/ビジネスモデル』(LegalOn Technologies)
  • 2023年 『改正職安法と個人情報保護』(第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会)
  • 2023年 『新しい働き方と労働条件不利益変更の実務』(GOZAL)
  • 2023年 『新しい働き方に対する労働条件不利益変更の実務』(関西生産性本部 労働法研究会)
  • 2023年 『職業紹介において留意すべき法規制 実務上見落としがちな職安法上の留意点』(労働開発研究会)
  • 2023年 『採用活動において留意すべき法規制と改正職安法』(中小企業福祉事業団)
  • 2023年 『個人情報保護法の基本と人事・採用活動における留意点・事例紹介』(企業勉強会講師)
  • 2023年 『不利益変更・同一労働同一賃金・直近の政策動向』(日本総合研究所)
  • 2023年 『新・職安法』(グローバル人事塾)
  • 2024年 『パブリックアフェアーズ・対行政コミュニケーションの手法』(日本パブリックアフェアーズ協会)
  • 2024年 『人事におけるテクノロジー時代の法と倫理』(ファンリーシュアカデミア)

ほか

主な取扱業務分野

  • 人事・労働関係
  • 人材関連事業支援・職業安定法実務
  • 個人情報保護
  • ベンチャー・スタートアップ支援
  • グレーゾーン解消制度利用支援 ほか

所属弁護士一覧