白石紘一

氏名

白石　紘一（しらいし　こういち）

所属

第二東京弁護士会（新65期）

経歴

2005年筑波大学付属駒場高等学校卒業
2009年東京大学法学部卒業
2011年東京大学法科大学院修了
2012年弁護士登録・当事務所入所
2016年経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（現産業人材課）にて任期付職員として勤務（経済産業事務官）
2018年当事務所復帰
2018年経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー着任（～2019年）
2018年一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会研究員（～2023年）
2018年 Digital HR Competition 実行委員（現職）
2019年株式会社タイミー社外監査役（～2021年）
2020年経済産業省・野村総合研究所「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会（令和2年度）」委員
2020年「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会委員（現職）
2021年経済産業省東北経済産業局「東北地域における外部人材活用に向けた検討会」委員
2023年株式会社スタイルブレッド社外監査役（現職）
2023年一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会上席研究員（現職）

活動内容

論文・著作

＜単行本＞

2016年『新版　会社法実務スケジュール』（新日本法規／共著）
2017年『最新　会社法務モデル文例・書式集』（新日本法規／共著）
2017年『就業規則の見直しと運用の実務』（日本法令／共著）
2018年『HRテクノロジーで人事が変わる　AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』（労務行政研究所／共著）
2019年『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』（「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿）（日本実業出版社）
2019年『トップ企業の人材育成力－ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』（さくら舎／共著）
2019年『働き方改革関連法完全対応　就業規則等整備のポイント　－改正法と実務解説・規程例－』（新日本法規／共著）
2020年『実務解説　中小企業の株主総会　－手続と書式－』（新日本法規／共著）
2021年『令和2年改正個人情報保護法の実務対応　－Q&Aと事例－』（新日本法規／共著）
2021年『弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務　－新しい働き方への対応－』（新日本法規／編著）
2022年『HRテクノロジーの法・理論・実務　人事データ活用の新たな可能性』（労務行政研究所／共著）
2023年『会社法実務スケジュール〔第３版〕』（新日本法規／共著）
2023年『実務詳解　職業安定法』（弘文堂／共編著）
2024年『改訂2版　ネットショップ検定公式テキストネットショップ実務士レベル1対応』（日本能率協会マネジメントセンター／共著）

ほか

＜雑誌等＞

2018年『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後（前～後編）』（NIBEN Frontier）
2018年『従来の日本型雇用は次のステップへ　副業・兼業解禁の必要性と制度設計３つの視点』（ビジネス法務 2019年1月号）
2019年『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』（NewsPicks 「2019大予測」特集）
2019年『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』（ネットワークインフォメーション中企団）
2019年『副業の税務／副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』（税務弘報 2019年5月号）
2019年『働き方の”ルール・チェンジ”を超えた先へ』（日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の”傾向と対策”」特集）
2019年『税理士事務所の働き方改革／HRテクノロジー最前線』（税務弘報）
2019年『”社内”兼業～雇用と業務委託の法的論点』（ビジネスガイド2019年5月号）
2019年『賞与・退職金等格差是正最新判決　～大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件高裁判決』（ビジネスガイド2019年6月号）
2019年『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』（ビジネスガイド2019年9月号）
2019年『医師の働き方改革　平成の置き土産　前・後編』（病院羅針盤／共著）
2019年『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント（日経XTECH）
2020年『社会人インターンシップに関する法的留意点』（ビジネスガイド2020年5月号）
2020年『働き方改革時代における従業員・会社間の「利益相反」と対応策』（ビジネス法務2020年8月号）
2020年『HRテクノロジーと法的留意点（前編・中編・後編）』（ネットワークインフォメーション中企団）
2020年『「グレーゾーン解消制度」における弁護士等のサポート』（ビジネス法務2020年12月号）
2021年『新テレワークガイドラインの改定ポイントと実務』（ビジネスガイド2021年6月号）
2021年『スタートアップ出向モデル契約書』、『出向×起業の手引き』（野村総合研究所）作成・作成監修
2021年『最低賃金引上げ対応の法的留意点』（SR64号）
2021年『人事データ活用「気持ち悪いと思われないことが重要」、推進するために必要な「泥臭さ」』（弁護士ドットコムニュース）
2023年『フリーランス新法と実務への影響』（ビジネスガイド2023年7月号）
2023年『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の解説』（ビジネス法務2023年10月号）

ほか

講演･セミナー活動

2018年『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』（第二東京弁護士会）
2018年『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』（at will work）
2018年『「働き方」がどう変わるか』（JILA）
2018年『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』（新日本法規財団）
2018年『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』（東京リーガルマインド）
2018年『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』（労務行政研究所）
2018年 SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー（SmartHR）
2018年 PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー（PR Table）
2018年『就業規則見直し・運用実務研究会　基礎編』講師（日本法令）
2018年アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー（プロファイルズ）
2018年『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』（日本オラクル）
2019年『働き方改革に向けて企業がなすべきこと～“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性～』（第二東京弁護士会）
2019年『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』（中小企業福祉事業団）
2019年『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』（企業勉強会講師）
2019年『就業規則見直し・運用実務研究会　応用編』講師（日本法令）
2019年『HRTechと個人情報保護の今後』（外部勉強会講師）
2019年『“働き方改革”とこれからのマネジメント』（企業勉強会講師）
2019年『なぜ、今働き方改革なのか～HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』（日本印刷新聞社）
2019年『経営における“働き方改革”』（日本オフセット輪転印刷協議会）
2019年『データ利活用と個人情報保護法』（企業勉強会講師）
2019年『データ利活用/ビジネスモデル/個人情報保護法』（企業勉強会講師）
2019年『同一労働同一賃金に関する直近の動向』（外部勉強会講師）
2020年『データ利活用と個人情報保護』（外部勉強会講師）
2020年『人事データ活用と個人情報の扱いについて』（企業勉強会講師）
2020年『キャリアは誰のものか？企業がHRテクノロジーを活用する際の留意点』パネラー（企業研究会）
2020年『With/Afterコロナにおける人材流動化』（J-Startup、Venture Café Tokyo）
2020年『新しい働き方（テレワーク、兼業副業）と法的留意点について（人事担当者が押さえておくべきポイント）』（企業研究会）
2020年『“ジョブ型”の下での代謝マネジメントについて』（マーサージャパン）
2021年『新しい起業のカタチ“出向起業”のススメ～JAPAN INNOVATION DAY2021～』（ASCII STARTUP）
2021年『「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について』（freee）
2021年『新しい求人サービスの仕組み・法的整理と活用にあたっての法的留意点』（神奈川県社会保険労務士会）
2021年『人事と“市場”の接続へ向けて』（新日本法規財団「日本型雇用の課題とこれからの雇用社会」）
2021年『労働条件不利益変更の判断と実務－新しい働き方への対応－』（マーサージャパン）
2021年『労働条件不利益変更の判断と実務－新しい働き方への対応－』（第二東京弁護士会基礎一般研修）
2022年『労働条件不利益変更の判断と実務－新しい働き方への対応－』（中小企業福祉事業団）
2022年『人材サービスに関連する直近の規制・政策動向とビジネスモデルへの示唆』（企業勉強会講師）
2022年『ベンチャー・スタートアップとの協業における留意点』（企業勉強会講師）
2022年 iU 情報経営イノベーション専門職大学　講義担当
2022年『改正職業安定法について　～雇用仲介サービスに対する新たな規制～』（グローバル人事塾）
2022年『新しい働き方に対する労働条件不利益変更の実務』（新日本法規出版）
2022年『HRテクノロジーと職業安定法　雇用仲介サービスに係る法的留意点』（労務行政研究所）
2022年『事例で解説！個人情報保護法　データ利活用/ビジネスモデル』（LegalOn Technologies）
2023年『改正職安法と個人情報保護』（第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会）
2023年『新しい働き方と労働条件不利益変更の実務』（GOZAL）
2023年『新しい働き方に対する労働条件不利益変更の実務』（関西生産性本部労働法研究会）
2023年『職業紹介において留意すべき法規制　実務上見落としがちな職安法上の留意点』（労働開発研究会）
2023年『採用活動において留意すべき法規制と改正職安法』（中小企業福祉事業団）
2023年『個人情報保護法の基本と人事・採用活動における留意点・事例紹介』（企業勉強会講師）
2023年『不利益変更・同一労働同一賃金・直近の政策動向』（日本総合研究所）
2023年『新・職安法』（グローバル人事塾）
2024年『パブリックアフェアーズ・対行政コミュニケーションの手法』（日本パブリックアフェアーズ協会）

ほか

主な取扱業務分野

人事・労働関係
人材関連事業支援・職業安定法実務
個人情報保護
ベンチャー・スタートアップ支援
グレーゾーン解消制度利用支援ほか

白石 紘一

氏名

所属

経歴

活動内容

論文・著作

＜単行本＞

＜雑誌等＞

講演･セミナー活動

主な取扱業務分野