氏名
土田 悠太（つちだ ゆうた）
所属
第二東京弁護士会（69期）
経歴
- 2013年 早稲田大学法学部卒業
- 2014年 司法試験予備試験合格
- 2015年 東京大学法科大学院修了
- 2016年 弁護士登録・当事務所入所
- 2021年 消費者庁消費者制度課にて任期付職員として勤務
〔 消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正等を担当 〕 - 2023年 消費者庁表示対策課にて任期付職員として勤務
〔 景品表示法の改正、No.1表示に関する実態調査、ステルスマーケティングに関するQ&Aの策定等を担当 〕 - 2024年 当事務所復帰
活動内容
論文・著作
＜単行本＞
- 2024年 「景品表示法〔第７版〕」（商事法務／共著）
- 2024年 「逐条解説 消費者契約法〔第５版〕」（商事法務／共著）
- 2023年 「会社法実務スケジュール〔第３版〕」（新日本法規／共著）
- 2020年 「実務解説 中小企業の株主総会 －手続と書式－」（新日本法規／共著）
- 2019年 「最新 契約書モデル文例集」（新日本法規／共著）
＜雑誌等＞
- 2025年 「近時の措置命令と事業者向けQ&Aをふまえたステマ対応のポイント」（ビジネス法務2025年3月号）
- 2024年 「No.1表示に関する実態調査報告書の概要」（公正取引890号／共著）
- 2024年 「『No.1表示に関する実態調査報告書』の概要と実務上の留意点」（NBL1279号／共著）
- 2024年 「買い取りサービスに関する運用基準の見直し 解説とQ&A」（Report JARO11月号・特集）
- 2024年 「景品表示法における確約手続の解説」（法律のひろば2024年10月号）
- 2024年 「10月1日施行 改正景品表示法の解説 〔講演録〕」（Report JARO９月号・特集）
- 2024年 「確約手続の導入と景表法コンプライアンスの重要性ー管理上の措置を講じていますか？」（経営法友会リポートNo.607）
- 2024年 「景品表示法における確約手続等の概要」（NBL1271号／共著）
- 2024年 「令和５年改正景品表示法に関する内閣府令・運用基準等の整備ー確約手続の導入及び課徴金制度の見直し等ー」（公正取引885号／共著）
- 2023年 「立法担当者による令和４年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説」（ビジネス法務2023年２月号／共著）
- 2022年 「消費者裁判手続特例法改正の概要」（NBL1209号／共著）
- 2021年 「知的財産権Q&A 商標の類似、法的手続 」（弁護士知財ネットHP／共著）
- 2019年 「雑誌で変わる、法学学習（座談会）」（有斐閣HP）
- 2019年 「特集 テキスト学習の進め方 私の学び方」（法学教室No.471）
講演･セミナー活動等
- 2024年 「企業法務目線で解説する最近の消費者法改正セミナー」共同講師 （兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・JILA 日本組織内弁護士協会共催）
- 2024年 「景表法に関する最近の動向―ステマ規制・No.1表示に関する実態調査・確約手続―」講師 （日本CSR推進協会近畿支部・勉強会）
- 2024年 「No.1表示に関する実態調査報告書及びステマQ&Aの概要」講師 （都道府県担当者向け研修）
- 2024年 「景品表示法の基礎と最新動向（ステマ規制・No.1表示・令和５年改正）」講師 （ANSEM 日本爪肌美容検定協会）
- 2024年 「令和５年改正景品表示法等説明会」講師 （消費者庁主催説明会 大阪会場・名古屋会場 ※いずれも午後の部）
- 2024年 「改正景品表示法における確約手続の概要及びステマ規制の施行後の動向」講師 （ACAP 公益社団法人消費者関連専門家会議）
- 2024年 「景品表示法の動向についてーNo.1表示・令和５年改正・買取りサービスを中心に－」講師 （JARO 公益財団法人広告審査機構）
- 2024年 「10月1日施行！ 改正景品表示法のポイントー確約手続を中心に」講師 （経営法友会）
- 2024年 「今秋施行 改正景品表示法の解説及び最近の景品表示法の動向（ステマ第１号事案とNo.1表示）」講師 （JARO 公益財団法人広告審査機構）
- 2024年 「令和５年改正景品表示法及び関係規程の整備について」講師 （公益財団法人公正取引協会）
- 2024年 「景品表示法の改正について」講師 （公正取引委員会・個人情報保護委員会・消費者庁３機関合同勉強会）
- 2024年 「令和５年改正景品表示法の概要」講師 （都道府県担当者向け研修）
- 2024年 「ステルスマーケティング規制〜アフィリエイト広告の留意点〜」講師 （ペットフード公正取引協議会）
- 2023年 「景品表示法改正とステルスマーケティング規制の解説」講師 （公益財団法人広告審査協会）
- 2022年 「消費者契約法の基礎〜改正動向について〜」共同講師 （JILA 日本組織内弁護士協会九州支部）
- 2022年 「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正」共同講師 （独立行政法人国民生活センター）
主な取扱業務分野
- 一般企業法務
- 会社法・コーポレートガバナンス・M&A・企業再編
- 訴訟・紛争処理
- 景品表示法・消費者契約法・特定商取引法等の消費者関連法
〔 BtoC取引における利用規約・広告・各種キャンペーン・ビジネススキーム等に関するご相談、消費者団体・当局対応 〕