氏名
渡邉 遼太郎 (わたなべ りょうたろう)
所属
第二東京弁護士会(68期)
経歴
- 2009年 静岡県立藤枝東高等学校 卒業
- 2013年 中央大学法学部 卒業
- 2014年 一橋大学法科大学院 中退（司法試験予備試験合格）
- 2015年 弁護士登録・当事務所入所
- 2019年 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室にて任期付職員として勤務（経済産業事務官）
※同局 新規事業創造推進室の業務を兼任 - 2019年 知的財産管理技能検定 技能検定委員（現職）
- 2022年 当事務所復帰
- 2022年 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任
- 2022年 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）・令和4年度企業派遣専門家
- 2022年 経済産業省「ファッション未来研究会 ～ファッションローワーキンググループ（WG）～」委員
活動内容
論文・著作
＜単行本＞
- 2017年 「最新 会社法務モデル文例・書式集」（新日本法規／共著）
- 2018年 「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会／共著）
- 2021年 「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（青林書院／共著）
- 2021年 「改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略」（経済産業調査会／共著）
-
2023年 「会社法実務スケジュール〔第３版〕」（新日本法規／共著）
ほか
＜雑誌等＞
- 2020年 「渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え方」（NBL 1176号／共著）
- 2020年 「企業におけるデータ利活用推進のポイント～「データ利活用のポイント集」の解説～」（NBL 1177号／共著）
- 2021年 「組み合わせで可能性広がる！ルールメイキング3制度の解説と活用事例の紹介」（ビジネス法務2021年10月号／共著）
- 2022年 「データ利活用のポイント集について」（JMC Journal 2022年1月号／共著）
- 2022年 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）（下）」（NBL1218号・1219号／共著）
- 2022年「『デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告』の概要」（NBL1221号／共著）
- 2022年「『限定提供データに関する指針』改訂概要の解説」（NBL1222号／共著）
- 2022年「改訂版ハンドブックを踏まえた 企業情報管理の最前線（前編・後編）」（ビジネスガイド2022年10月号・11月号）
- 2022年「緊急座談会 グレーゾーン解消制度と弁護士法72条をひも解く～直近3つの重要事例をふまえて」（ビジネス法務2022年11月号）
- 2022年「実務家からみた「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」」（Law&Technology97号）
- 2022年「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（共著）（Law&Technology97号）
- 2022年「AI開発をめぐる著作権と契約によるオーバーライド問題」（ビジネス法務2022年12月号）
- 2022年「特許法とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/tokkyohou_kihon/）
- 2022年「意匠法とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/isyouhou_kihon/）
- 2022年「商標法とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/syouhyouhou_kihon/）
- 2022年「著作権法とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/chosakukenhou_kihon/）
- 2022年「個人情報保護法とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/kojyouhou_kihon/）
- 2022年「取締役会とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/torishimariyakukai/）
- 2022年「事業譲渡契約とは」（契約ウォッチ）（https://keiyaku-watch.jp/media/keiyakuruikei/jigyojyoto-keiyaku/）
ほか
講演･セミナー活動
- 2019年 「「限定提供データ」の法的保護」（SOFTIC）
- 2019年 「限定提供データの概要と論点」（弁護士知財ネット）
- 2020年 「不競法の最近の話題～限定提供データ・営業秘密を中心に～」（日本知財学会エグゼクティブ懇談会）
- 2020年 「企業のデータ利活用／懸念防止のためのマニュアル作りにどのように取り組むべきか」パネラー・「『データ利活用のポイント集』の解説」講演（日本知財学会・第18回年次学術研究発表会）
- 2020年 「『Society5.0 データ利活用のポイント集ーデータ利活用の共創が生み出す新しい価値』の紹介ーデータ利活用戦略のポイント解説」（営業秘密保護推進協会）
- 2021年 「イノベーション促進のためのデータの保護」パネラー・「不正競争防止法における限定提供データの保護」講演（東京大学未来ビジョン研究センター・東京大学大学院法学政治学研究科共催シンポジウム）
- 2021年 「データ利活用のポイント集・事例集について」（日本機械輸出組合）
- 2021年 「経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について」（LegalForceConference 2021）
- 2021年 「営業秘密の基礎と現代的課題」（東京弁護士会知的財産法部）
- 2022年 「AIとオーバーライド問題」（Interop Tokyo Conference 2022）
- 2022年「デジタルツインによって取得するデータの権利と契約」（日本知財学会 コンテンツ・マネジメント分科会）
- 2022年「不正競争防止法セミナー 営業秘密と限定提供データの基本」（Legal Forceセミナー）
- 2022年「AIで特許書類作成の戦略的な活用方法～グレーゾーン解消制度による誕生秘話」（Super DX/SUM）
- 2022年「「限定提供データに関する指針」の改訂」（APPTraS）
- 2022年「日本におけるデータ保護」（日中韓連携知的財産シンポジウム2022）
ほか
主な取扱業務分野
- 知的財産・不正競争
- データ・ＡＩ関連法務
- ベンチャー・スタートアップ支援
- 会社法・コーポレートガバナンス
- 訴訟・紛争処理
