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当事務所に関するQ&A

当事務所に関する情報を、Q&A形式でご説明いたします。


A1 当事務所の業務は、企業をクライアントとする企業法務が中心ですが、個人の方からの依頼にも幅広く対応しています。

クライアント企業には、上場・非上場を問わず、また大企業から中小企業・個人企業を含め、様々の規模の企業があり、様々な法的サービスを提供しています。またその業種も、製造業、建設業、不動産業、金融証券会社、商社、IT関連、食品、物流、サービス業、大学、地方自治体等と多彩です。
さらに、取扱業務についても、QA2で触れる訴訟・紛争処理のほか、会社法・コーポレートガバナンス、M&A・企業再編、コンプライアンス・内部統制、危機管理・不祥事対応・調査委員会、株主総会支援、倒産、人事・労働関係、独占禁止法・下請法、金融・証券、不動産・建築、知的財産法・不正競争防止法、IT・システム開発、個人情報保護・データ、債権管理・債権保全・債権回収、その他企業活動全般にわたる様々な分野・内容の業務を取り扱っています。また、企業に関する案件のみならず、行政案件も取り扱っています。

他方、個人の方からの依頼も多岐にわたっており、一般民事事件、離婚、相続等の家事事件、高齢者の財産管理・遺言・事業承継、破産その他の債務整理、刑事事件等を取り扱っています。
このように、多様な分野に関する幅広い業務を取り扱っていることが、当事務所の特色の1つです。
また、当事務所は、事務所の業務以外に各弁護士が個人として事件を受任することも、原則として自由としています。詳細はQA7をご参照ください。


A2 当事務所は、個人の方からの依頼も含め様々な訴訟案件を数多く扱っており、企業法務を扱う事務所の中でも、とりわけ訴訟案件を強みとしている点に特徴があります。
訴訟案件は、弁護士業務の基本であり、各弁護士が実際に各種の訴訟案件を担当し、その経験の積重ねを下地に業務を行うことで、訴訟以外の案件についても、より質の高い、的確な法的助言・サービスの提供が可能になると考えています。

A3 当事務所では、「幅広くしっかりとした裾野を築き、その上に各人が専門の花を咲かせること」を理想としています。
したがって、当事務所に入所した弁護士(アソシエイト)には、まずは、訴訟案件を含め、様々な分野・種類の案件をできるだけ幅広く経験してもらうことになります。そして、そのような多様な業務を経験する中で、各弁護士が、自分の得意とする分野、専門分野を獲得していくことになります。

A4 当事務所では、依頼を受けた案件について、決して妥協をすることなく最善を尽くし、常にクライアントが求める以上の高いレベルの法的サービスを提供することをモットーとしています。
具体的には、各案件について、事実関係と法的論点の両面において徹底した調査・分析・研究を行い、案件全体を見渡して最善の解決に向けた道筋を見極めつつ、細部に至るまで緻密に検討し、あらゆる問題点を検討し尽くして良質な成果を生み出すという地道な積重ねを通じて、クライアントとの信頼関係を築いてゆくことを心掛けています。

A5 業務は、原則として、パートナーとアソシエイトがチームで対応します。
アソシエイトは、事実関係と法的論点について、自ら徹底的に調査・分析・研究を行い、まずは自らの考えのもと書面を起案し、方針・戦略・解決方法・見通しなどについても、積極的に意見を述べることが求められます。その上で、パートナーと議論を尽くして、クライアントから求められる高度なニーズに応えて、より適切かつ妥当な解決策を提示し、主体的に業務を進めていくことが求められます。

A6 当事務所のクライアントから求められる高度なニーズに応えるためには、十分な専門知識を備え、常に幅広くかつ深く掘り下げて考え、また最新の議論や法改正等をフォローしておくことが必要です。そのためには、まずは各弁護士が、(弁護士経験の年数を問わず)常に自ら勉強と情報収集を怠らず、努力を続けていくことが必要となります。
事務所全体としては、判例研究会・新法等検討会等の勉強会を定期的に開催し、研鑽に努めているほか、外部の研究会、勉強会、研修等への参加も奨励しています。

A7 事務所の業務以外に各弁護士が個人として事件を受任することは、事務所の業務に支障のない限り自由としています。実際に、当事務所の各弁護士は、アソシエイトも含めて、様々な案件を個人として受任しています。その内容は、QA1で記載したような業務分野に加え、スポーツ法、消費者法、スタートアップ支援、破産管財人業務等、多彩です。
このほか、弁護士会での委員会活動や、国選弁護・当番弁護、法律相談等の公益活動に参加することや、講演・執筆等を行うことも奨励しています。
このような活動も通じて、各弁護士がそれぞれの能力や専門性を伸ばしていくことになります。
各弁護士の活動内容の概略については、こちら(所属弁護士)をご参照ください。

A8  当事務所に入所した弁護士は、最先端の企業法務、弁護士としての基本となる訴訟案件、個人の方からの依頼など、多様な業務を担当することとなります。
そして、日々、実際の案件に接するなかで、責任ある立場で案件全体を見渡し、知識と知恵の限りを尽くして戦略・方針を練り、他の弁護士と活発な意見交換をしながら案件を解決へと導いてゆく経験(いわゆるOJT)を繰り返していきます。
さらに、各弁護士の裁量で、QA7で記載したような事務所外での弁護士個人としての活動も行っていきます。
これらを通じて、各弁護士が、幅広く、しっかりとした裾野を築き、その上で自分の得意とする分野、専門分野を獲得していくことを期待しています。

A9 当事務所では、2週間に1回、代表弁護士以下の全弁護士が集まる事務所会議を開催し、情報の共有化を図るとともに、互いにアドバイスをしあう契機としています。
また、事務所内は、オープンなスペースにパートナー、アソシエイトを交えて各弁護士の机を配置しており、各弁護士が日々他の弁護士の仕事ぶりを見ることができるほか、いつでも気軽に意見交換・情報交換・質問ができる雰囲気としています(不定期に席替えもします。)。
リモートで執務を行う弁護士も多く、チャットやウェブ会議でのやり取りも多くなされています。

A10 当事務所では、事務所全体のレベルの向上とスキルの練磨、そして視野の拡大を目的として、所属弁護士が、公務員や企業内での勤務等、一定期間、弁護士以外の業務に関与することを積極的に実行しています。
これまでの実績(現在勤務中の者も含む。)では、官庁等で任期付き公務員として勤務した弁護士が8名(金融庁、証券取引等監視委員会、東京都労働委員会、公正取引委員会、原子力損害賠償紛争解決センター〔文部科学省〕、経済産業省及び消費者庁)、裁判所で非常勤裁判官(民事調停官)として勤務した弁護士が1名、企業に出向した弁護士が8名います(2022年8月現在)。

A11 当事務所のクライアントから求められるニーズは幅広く、かつ非常に高度で複雑です。当事務所としては、そうしたニーズに応え、クライアントから信頼される存在であり続けるために、個々の弁護士がプロフェッショナルとして高い実力を備えることはもちろん、事務所全体のチーム力によりいかなる案件にも常に迅速かつ高い水準の法的サービスを提供できる頭脳集団であることを目指しています。
また、「大人数の中の一人として雇われている」という捉え方ではなく、事務所の一員として、ともに事務所を支え、未来の事務所を築いてゆく気概のある方に入所していただきたいと考えています。

お問い合わせ

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E-mail:saiyou-tkh@hatchobori-law.gr.jp